今回は私の様な個人事業主を含めた小規模企業様に役に立つ２つの退職金制度をご紹介したいと思います。私も所得的に余裕が出てきたら小規模企業共済は入りたいと思っています。
（１）小規模企業共済
①目的
小規模企業の経営者の方が、事業をやめられた後の生活の備えとなる「経営者の退職金」です。
②大きなメリット
掛金は全額「小規模企業共済等掛金控除」として、課税対象所得から控除できます。
③小規模企業共済のポイント
・掛金は月1,000円～70,000円の範囲で自由に設定可能。加入後いつでも変更できます。
・共済金は、退職・廃業時等に受取可能。満期や満額はありません。
・共済金を一括で受け取ると、「退職所得扱い」になり、掛けた年数に応じて控除額が増えます。
・共済金を分割で受け取ると、「公的年金等の雑所得扱い」になり、公的年金と同じ扱いになります。
・共済金の受給権は差し押さえ禁止。将来の安心をしっかり守ることが出来ます。
・納付した掛金の範囲内で、事業資金等の貸し付けも可能。もしもの時のサポートにもなります。
④注意ポイント！！
・掛金の納付期間によっては掛け捨て、もしくは元本割れになってしまうので注意が必要です。
例：準共済金ー12か月未満
共済金A・B－6か月未満
解約手当金ー12か月未満、240カ月未満は掛金合計を下回ります。
詳細は以下のウェブサイトか、下の方でダウンロードできる小規模企業共済制度のしおりをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/
動画で見たい方はこちらでどうぞ。
https://www.youtube.com/watch?v=WP8S4YE9nhA
（２）中小企業退職金共済
こちらは中小企業様の従業員の方々向けの退職金制度です。
①目的
中小企業の相互共済と国の援助で中小企業で働く従業員の方への退職金制度を確立します。
②メリット
・新規加入時に従業員ごとに再考6万円を国が掛金を減額します。
・掛金は損金または必要経費ととして全額非課税です。
③中小企業退職金共済のポイント
・掛金納付は口座振替で手間が掛りません。
・従業員ごとの掛金の納付状況や退職金資産額は毎年連絡がきます。
・令和元年5月末現在約37万社、350万人が加入しています。
・従業員が退職した時は中退共から直接従業員に退職金が支払われます。
こちらも詳細は以下のウェブサイトもしくは、一番下のダウンロードファイルからご確認ください。
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/index.html
