現在応募できる補助金・助成金②

もう２つ使えそうな助成金がありましたので、ご紹介します。

１つめは「業務改善助成金」になります。

申請期限：2020年1月31日

概要：事業場内最低賃金を30円以上引き上げ、設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）

　　　などを行った場合に、その費用の一部を助成します。

支給要件：①賃金引上げ計画を策定する事

　　　　　　事業場内最低賃金を一定以上に引き上げる（終業規則等に規定）

　　　　　②引き上げ後の賃金額を支払う事

　　　　　③生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行い、

　　　　　　その費用を支払うう事

　　　　　④解雇、賃金引き下げ等の不交付事項がない事

　　　　　　など

生鮮性向上の資する設備・機器の導入例

・ＰＯＳレジシステム導入による在庫管理の短縮

・リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮

・顧客・在庫・帳票管理システム導入による業務の効率化

・専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上

詳細は以下の厚生労働省のウェブサイトを見ていただくか、弊社へご連絡ください。

２つめは東京都の企業様だけですが、「東京都中小企業職業訓練助成金」になります。

申請期間：2020年1月15日までの特定期間

実施期間：2020年3月31日

概要：都内の中小企業、中小企業の団体がその従業員又は構成員の従業員に対して行う短時間の職業訓練に係る経費について助成を行い、労働者の職業能力の開発、向上を促進します

助成対象となる訓練の要件：

・受講者の職務に必要となる専門的な技能・知識の習得・向上又は専門的な資格の取得を目的とすること。

・集合して行われ、通常の業務と区別できるＯｆｆ－ＪＴの訓練であること。

・交付決定日から2020年3月31日までの間に訓練を開始し、終了すること。

・各コースごとに以下の要件を満たすこと。

助成対象となる受講者の要件：

・中小企業にあって当該企業の従業員。共同団体にあっては、構成員である都内中小企業の従業員。

・常時勤務する事務所の所在地が都内である者。

・訓練時間の8割以上を出席した者。

支給額及び助成限度額：

（1）支給額

　①自ら企画し実施する訓練

　　助成対象受講者数×訓練時間数×430円（共同団体の場合、訓練に要した経費ー収入の額の上限）

　②教育機関に従業員を派遣し実施する訓練

　　助成対象受講者1人1コース当たり受講料等の2分の1（15,000円を上限）

＊予算の範囲を超えた場合は、一定の割合で減額することがあります。

（2）助成限度額

・年度内の交付申請額の上限は100万円です。

・助成対象受講者1人当たりの助成対象訓練時間は年度内100時間です。

詳細は以下の厚生労働省のウェブサイトを見ていただくか、弊社へご連絡ください。