昨日、ものづくり補助金と小規模事業者持続化補助金の公募が開始されました。
今日のブログでは、それぞれの概要をご説明したいと思ってます。
詳細に関してはいつものように資料を作成してアップしますので、少々お待ちください。
今年から応募が複数回になったので、３月末の第１回目に間に合わなくても、直ぐに２回目がありますので、ご安心ください。
１．令和元年度補正予算（2020年実施）「ものづくり補助金」公募開始
令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（2020年実施ものづくり補助金）１次締切の概要は以下の通りです。
①補助対象者
日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者および特定非営利活動法人(それぞれ定められた要件を満たす者)
②概要
中小企業者等が行う「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援
③公募類型
今回は「一般型」のみ
④補助対象事業
交付決定日から１０か月以内（ただし、採択発表日から１２か月後の日まで）の事業実施期間に、発注・納入・検収・支払等のすべての事業の手続きがこの期間内に完了する事業であること。
以下の要件をすべて満たす３～５年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。
・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加
（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均１％以上増加）
・事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にする
・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加
⑤補助金額
１００万円～１，０００万円
⑥補助率
補助率：中小企業者 １／２、小規模企業者・小規模事業者 ２／３
⑦設備投資
単価５０万円（税抜き）以上の設備投資が必要
●補助対象経費
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、
クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
⑧公募期間
公募開始：令和２年３月１０日（火） １７時～
申請受付：令和２年３月２６日（木） １７時～
応募締切：令和２年３月３１日（火） １７時（１次締切）
⑨申請方法
電子申請システムでのみ受け付けます。
中小企業団体中央会のウェブサイトに公募要領は掲載されています。
https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/reiwamono-0326koubo20200310.html
２．令和元年度補正予算（2020年実施）「小規模事業者持続化補助金」公募開始
令和元年度補正「小規模事業者持続化補助金」（2020年実施小規模事業者持続化補助金）１次締切 の概要は以下の通りです。
①補助対象者
以下のいずれかであること
・会社および会社に準ずる営利法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、
特例有限会社、企業組合・協業組合）
・個人事業主（商工業者）
※医師、歯科医師、助産師、系統出荷による収入のみである個人農業者は非該当。
申請締め切り日前10ヶ月以内に、当補助金の採択決定及び交付決定を受けた事業者は
対象外となります。
②補助上限額
原則 50万円
※認定市区町村による特定創業支援等事業の支援を受けた事業者は、
補助上限額が１００万円
※複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が
「１事業者あたりの補助上限額×連携小規模事業者等の数」の金額
（但し、全体で５００万円が上限）
③補助率
２／３以内
④公募スケジュール（予定）
・申し込み受付開始：２０２０年３月１３日（金）
・第１回受付締切：２０２０年３月３１日（火）
・第２回受付締切：２０２０年６月５日（金）
・第３回受付締切：２０２０年１０月２日（金）
・第４回受付締切：２０２１年２月５日（金）
第５回受付締切以降（2021年度以降）については、今後、改めてご案内
⑤対象となる事業
以下のいずれにも該当すること。
〇経営計画に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取り組みであること。
あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。
〇商工会議所／商工会の支援を受けながら取り組む事業であること 等
⑥補助対象経費
「販路開拓（または生産性向上）の取り組み」を実施したことに要する、以下の費用の支出。
・機械装置費、広報費、展示会出展費、旅費 開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費、委託費、外注費
⑦採択審査時の政策的加点
以下に該当する場合で一定の条件に適合することが条件となります。
・新型コロナウィルス感染症に起因して影響をうけた事業者
・賃上げ等に積極的に取り組んでいる事業者
・代表者が６０歳以上で、後継者候補が中心となり事業承継に取組む事業者
・経営力向上計画に認定されている事業者
以下の全国商工会連合会のウェブサイトに応募要項などが載っています。
http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
今回は申し込みのためにjGrantsの事前登録が必要なので、興味のある方はこちらの登録から始めてみてはいかがでしょうか。