小規模事業者持続化補助金申請書作成ポイント集

今回は小規模事業者持続化補助金のご紹介です。

 

ものづくり補助金と同じく、このブログの一番下で申請書作成時のポイント集をダウンロードできるようになっていますので、是非ご活用ください。

 

お問合せはこちらまでお願い致します。

 

1．令和元年度補正予算（2020年実施）「小規模事業者持続化補助金」1次公募概要

 

令和元年度補正「小規模事業者持続化補助金」１次公募の概要は以下の通りです。

 

①補助対象者

　以下のいずれかであること

・会社および会社に準ずる営利法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、

　特例有限会社、企業組合・協業組合）

・個人事業主（商工業者）

　※医師、歯科医師、助産師、系統出荷による収入のみである個人農業者は非該当。

 

申請締め切り日前10ヶ月以内に、当補助金の採択決定及び交付決定を受けた事業者は

対象外となります。

 

②補助上限額

　原則 50万円

 

　※認定市区町村による特定創業支援等事業の支援を受けた事業者は、

　　補助上限額が１００万円 

　※複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が

　　「１事業者あたりの補助上限額×連携小規模事業者等の数」の金額

　　（但し、全体で５００万円が上限）

 

③補助率

　２／３以内

 

④公募スケジュール（予定）

・申し込み受付開始：２０２０年３月１３日（金）

 

・第１回受付締切：２０２０年３月３１日（火）

・第２回受付締切：２０２０年６月５日（金）

・第３回受付締切：２０２０年１０月２日（金）

・第４回受付締切：２０２１年２月５日（金）

 

　第５回受付締切以降（2021年度以降）については、今後、改めてご案内

　

⑤対象となる事業

　以下のいずれにも該当すること。

 

〇経営計画に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取り組みであること。

　あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。

 〇商工会議所／商工会の支援を受けながら取り組む事業であること　等

 

⑥補助対象経費

「販路開拓（または生産性向上）の取り組み」を実施したことに要する、以下の費用の支出。

 

　・機械装置費、広報費、展示会出展費、旅費　開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費、委託費、外注費

 

⑦採択審査時の政策的加点

　以下に該当する場合で一定の条件に適合することが条件となります。

 

・新型コロナウィルス感染症に起因して影響をうけた事業者

・賃上げ等に積極的に取り組んでいる事業者

・代表者が６０歳以上で、後継者候補が中心となり事業承継に取組む事業者

・経営力向上計画に認定されている事業者

 

以下の全国商工会連合会と日本商工会議所のウェブサイトに応募要項などが載っています。

http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

 

https://r1.jizokukahojokin.info/