来年度の話なのでまだまだ先ですが、8月末に各省庁の概算要求が出ました。
中小企業に関係する経済産業省の概算要求も出ていますので、簡単にご紹介します。
経済産業省の概算要求の資料は以下から見ることができます。
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2022/index.html
以下が今回の概算要求の中で中小企業支援に関する資料になります。
予算としては、令和2年、令和3年度に比べると2割ぐらいアップした1,396億円となっています。ただ、日本の予算は、特に最近は本予算より補正予算が多い場合もあるので、一概にも増えるとは分かりませんが（笑）。
内容のポイントは以下の4つになります。
①事業継続のための着実な支援
②事業再構築・承継・再生を目指す事業者の後押し
③生産性向上による成長促進
④取引環境の改善をはじめとする事業環境整備等
①「事業継続のための着実な支援」は、これまでと同じく、融資支援と給付金支給、及びイベントと書いてあるので、Go To キャンペーンはどうしても復活させたいようです。
②「事業再生・承継・再生を目指す事業者の後押し」ですが、これを見て事業再構築補助金が来年度も継続されるのではと噂が出ています。ただ、ここに記載されている予算は既に使われている令和3年度補正予算なので、これだけでは継続されるとは言えないと思います。可能性はゼロではないと思いますが。
③「生産性向上による成長促進」は、ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金、サポイン事業などの補助金の継続、及び交際費や少額償却資産の特例措置の延長なので特に新しいことは無いようです。
④「取引環境の改善をはじめとする事業環境整備等」は、これもよろず支援拠点や商工団体への補助なので特に代わり映えはなさそうです。
ただ、先日のブログにも書きました「パートナーシップ構築宣言」は既に2020年7月より始まっていますが、これは新しいトピックスとなりそうです。
また詳細が出たらご報告します。