ものづくり補助金新枠紹介：①デジタル枠

先週、2022年度のものづくり補助金の申請のためのプレゼンテーションをご紹介しました。

今週からはその中で新たに追加された新枠のご紹介をしていきたいと思います。

今週はまず第一課目としてデジタル枠を取り上げたいと思います。

私のプレゼンテーションによるとデジタル枠にて申請するための要件は、通常枠の要件に以下の要件がプラスされています。

（１）次の①又は②に該当する事業であること

　　①DXに資する革新的な製品・サービスの開発

　　②デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善

（２）経済産業省が公開するＤＸ推進指標を活用して、ＤＸ推進に向けた状況や課題に対する認識を共有する等

　　　自己診断を実施するとともに、自己診断結果を応募締め切り日までに独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

　　　に対して提出していること　　　

（３）IPAが実施する「SECURITY ACTION」の「★1つ星」又は「★★二つ星」いずれかの宣言を行っていること　　　　　　

まず（1）に関しては、現在考えている新事業がDX（＝デジタル化による経営改善）とまで言えるレベルのものかを考えてみてください。新事業が先かDXが先かという考え方ではなく（無理に新事業にDXを絡めるのではなく）、新事業を考えた時にデジタル化が最も効率が良い場合がDXに繋がるという考え方になります。

次に（2）ですが、結構大変です。私も自己診断やりましたが、定量、定性の項目があり、かなり本格的です。

私のような個人事業主はもちろん対象外で、多分中堅企業、100名以上の企業が検討するレベルだと思います。

政府が企業に対してどんなことを考えてもらいたいかを知る上では良い診断だと思いますので、良ければ触りだけでもやってみてはどうでしょうか。

最後（3）に関しては、楽ですので、もしこのデジタル枠に応募しないとしても宣言してみてはいかがでしょうか。

当事務所でも、宣言して3日で認定されました。

以上がデジタル枠の要件の内容です。

少なくとも社内のIT担当者（兼業でも）がいるなど、ある程度の企業規模が無いと元々DXの新事業は考え付かないのかもしれません。ちょっとした生産プロセス等の改善ならIT補助金で十分ですので。

それでも、IT、デジタルを使って自社のビジネスモデルを変えるぐらいのアイディアがあれば検討されてみてはどうでしょうか。例えば、何かプラットフォームになるようなソフトを開発することにより、自社のビジネスモデルが大きく変わる、もしくは業界のビジネスモデルが変わるなどはDXの時代にぴったりだと思います。