3月31日の日本経済新聞にこの4月より変わる事項の記事が載っていました。
毎年この時期になると恒例ですが、この中で中小企業に関係しそうな事項があるか見てみましょう。
一番関係ありそうなのは、やはり、小麦、電気、食用油など原材料等の値上げでしょうか。
一般消費者向けの物も値上げ品が増えますので、消費者がさらに節約志向になることも考えられます。
外的要因が大きいため我々や国内だけの努力では解決できませんが、日銀の円安方針がさらに悪化させているので、数年間は改善しないと考えて、現状でどのような対策が可能かを考えることが必要になると思います。
成人年齢の引き上げは社会に大きな変化は起こさないと思いますが、結局は特定少年という例外だけを作った中途半端な法律なので、何がしたいのかが分かりませんね・・・。
ただ、皆さんの会社が若い人をターゲットとしたビジネスを行っている場合は注意が必要です。
あと、スプーンなど使い捨てプラスチック12品目の削減義務化は多少関係してきそうです。
https://plastic-circulation.env.go.jp/
最近テレビのニュースなどでホテルなどでアメニティの提供を止めたりしている法律です。プラスチック以外に変更したり、有料にしたり、必要かどうかを確認して配布するなどが必要になります。
今回の法律は罰金が50万円以下であるようですが、現在「小規模事業者」は対象になっていません。ただ、小規模事業者の方も将来的には関係するかもしれませんので、今から準備はしておいた方が良いと思います。
無駄に配布しなければコスト削減にもつながりますし、SDGsということで良いPRにもなると思います。
ポジティブな内容としては、不妊治療が保険対象になることですが、制度を見るとまだまだ規制緩和等が不十分です。
それでも少しでも子供が増えると良いですね。その後の自治体の育てやすさも大切ですが。
このように毎年何か変化があります。それぞれの事項が皆さんの事業にどのような影響を与えるかを考える習慣があると何かあった時に直ぐに対応ができるので、習慣にしてみてください。
