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農業・林業・水産業白書+通商白書

 5月末から6月頭に農業白書、林業白書、水産白書の3つの白書が農林水産省から発表されました。

 これまで「中小企業白書」以外の白書について調べてことがなかったので今回良い機会でしたので少し調べてみました。

 

 白書は中央省庁が政府の施策の現状分析などの報告書で、基本閣議決定されて発表されます。

 以下で全白書が見れますが、白書類ということで50以上あります。以下ご覧ください。

 https://www.e-gov.go.jp/about-government/white-papers.html

 

 今回は個人的な興味として以下の農林水産省の白書を見てみたいと思います。

 https://www.maff.go.jp/j/wpaper/

 

 これらの白書は、①その業界の全体的な傾向、②それに対する政府の考え方、③今後の政策の方向性を見極めるのに使えます。全部読むのは大変ですので、概要版、もしくは概要版の最初の部分(だいたいまとめが載っています)だけでも読んでもらえると上記の①~③が見えてきて、今後の皆さんの事業の参考になると思います。

 

(1)農業白書

 以下は、冒頭の特集のまとめ(今後に向けて)に記載されている内容です。

〇我が国農業の持続的な発展のためには、若年層等の農業従事者の確保・定着と併せ、農業従事者1⼈1⼈がより⼤きな役割を担っていくことが必要

〇経営耕地⾯積に占める主業経営体と法⼈経営体の割合が増加傾向で、⼤規模層では農業所得も⼤きくなっていることなどから、法⼈化・規模拡⼤の取組は今後とも重要。⼀⽅で、経営耕地⾯積に占める65歳以上の農業従事者の割合は依然として⼤きく、地域農業を維持する観点から、これら農業従事者の果たす役割は引き続き⼤きい

〇品⽬構成においては⽶の割合が減少し、畜産や野菜の割合が増加傾向で、若年層の割合が畜産や野菜部⾨で⾼く、1経営体当たりの⽣産農業所得は⽶以外の産出額が⼤きい県の⽅が⼤きいことから、需要の変化に応じた⽣産の取組は今後とも重要

〇このようなこれまでの変化の傾向は、現場の取組が反映されたものであり、今後の持続可能な農業構造の実現に向けての⼤きな⽅向性を⽰す道標となると考えられる

 

 これを見る限り大きな政策の変更はないと思いますが、今後も大規模化や新規就農者増加のための施策は継続されそうです。

 

(2)水産白書

 こちらも冒頭に新たな基本戦略やコロナ後の対応方針が載っています。

    基本戦略は以下になります。私も余り詳しくないので、コメントできませんが(笑)、この戦略に沿って政策や支援策が今年度作られるということが予想されます。

 

(3)林業白書

  こちらも冒頭のトピックと特集に注目してみましょう。

 〇「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の施行~「ウッド・チェンジ」に向けて

 〇 2021年の木材不足・価格高騰(いわゆるウッドショック)への対応

 〇 グリーン成長のカギを握る木材需要拡大と木材産業の競争力強化

  他の業種と同じくグリーン政策は優先順位が高いですが、林業の場合、ロシア・ウクライナ問題が絡みかつ国産木材活用のための法律が成立していますので、方向性はわかりやすいのではと思います。

 

 どうしてもこれら白書の文章を読むのが苦手という方には、以下の「ジュニア農林水産白書」から始めてみてはどうでしょうか(笑)。

 子供用ですが、結構知らないことが多いですよ。

     https://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_junior/attach/pdf/ALL_junior2021.pdf

 

 

  最後になりますが、我らの通商産業省の白書、通商白書です(笑)。

 https://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2022/pdf/2022_gaiyo.pdf

 

 この通商白書は、国際状況が以下に国内状況に影響を及ぼすかを知るには良い資料だと思います。

 時期的にロシアのウクライナ侵攻の話題がトップですが、以下2022年分析のポイント2スライドです。