少し前になりますが、8月31日に来年度の経済産業省の概算要求が出ています。こちらは来年度の中小企業政策が分かる資料になりますので、毎回注目しています。
今回も基本的に大きな変更はありませんでしたが、主なものをご紹介したいと思います。概算要求なので決定ではありませんが、これまでほぼそのまま決まっていますので、来年度の計画と思っていただいて良いと思います。
経済産業省概算要求の資料が見られるページ
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2023/index.html
上から2番目の「経済産業政策の重点」が分かりやすいと思います。
ここでは中小企業支援に関係する以下2点をご紹介します。
左側（４ページ）は、大きく3点になります。ただし、全て今年度でも行っていたので、新規支援というよりは継続という事になると思います。
①日本政策金融公庫及び信用保証協会の低利融資や通常の金融機関では融資できない先への信用保証協会付融資の継続
②事業再構築補助金、ものづくり補助金、持続化補助金、IT補助金の継続
③下請け会社の大企業への価格値上げ交渉等のへ支援
来年度は無くなるのではと噂があった事業再構築補助金ですが、継続になりそうですね。
右側（18ページ）も今年度からの継続になりますが、単に企業に事業計画作成を支援をするだけではなく、計画の実行も一緒に支援しますという「伴走型支援」の継続になります。
経営改善や事業承継など、商工会、商工会議所、各県の支援団体など、我々中小企業診断士などを派遣して支援するという仕組みが来年度あるようなので、是非ご活用ください！！