8月31日に令和6年当初予算の各省庁から財務省への概算要求が行われました。
経済産業省も以下にて見られるように要求しています。
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2024/index.html
要求額の概要は以下の通りですが、令和5年度に比べてかなり増えています。概算要求なのでこれで決定ではありませんが、打ち出の小槌がどこかに相変わらずあるようです(笑)。
中小企業に関係する項目のまとめ(PR資料)がありましたので、以下からご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r6/gaisan_point.pdf
補助金に関しては令和4年度補正予算等の積みあがった予算があるので資料にもかなりな金額が見れますが、令和5年補正予算も今後出ると思いますので、来年度も今年度と同じレベルと考えられるではないでしょうか。
今後の決定までのスケジュールは以下の通りですが、日本の場合は補正予算がありますので上記の当初予算(本予算)にプラスして考える必要があります。2023年補正予算が発表されたらまたご紹介します。
今回はこの経済産業省の令和6年当初予算概算要求とは別に今の補助金に関して別ルートにて発表がありました。
岸田首相が行っている「新しい資本主義実現会議」にて経済産業省が新しい案を発表しました。
新しい資本主義実現会議 :https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai21/gijisidai.html
補助金に関する主な内容は以下の通りです。
微妙ですが、少し要件が緩和され申請可能者数が増えるという事の様です。