12月3日の補助金速報にて令和4年度の補正予算が成立したことをご紹介しましたが、その時にものづくり補助金のチラシだけでなく、資金繰り支援に関してのチラシもアップデートされていました。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/
チラシは以下からダウンロードできます。
以下のチラシの写真を見て頂くとわかるように、これまでの支援施策が来年の3月末まで延長されています。
（1）日本政策金融公庫
①低利・無担保融資：コロナの影響で売上が5％以上減少又は債務負担が重い事業者
②資本性劣後ローン：コロナの影響による事業悪化から企業再建等に取り組む事業者
③セーフティネット貸付：物価高騰により利益率が減少した事業者
⇒全て令和6年3月末まで
（2）信用保証協会
①コロナ借換保証制度：売上げ又は利益が5％以上減少、経営行動計画書を作成し、
金融機関による受ける事業者
⇒令和6年3月末まで延長
（3）中小企業活性化協議会
①早期経営計画策定支援事業：これは融資ではなく、改善計画を作成する時に専門家の支援を依頼できるものです。
有償になりますが補助金のよる補助（3分の2）が出ます。
⇒特定の専門家だけではなく、民間金融機関からの支援も補助金対象に。
私も上記の中ではコロナ借換保証制度を使うために事業者様の経営行動計画書作成の支援をさせて頂いたことがあります。
無事承認され、多少追加融資もあり、現在経営改善に向けて順調に進んでいらっしゃいます。
これらの支援策に関しては分かりづらい事もありますので、是非お近くの行政団体（商工会、商工会議所）もしくは中小企業診断士協会等にお問い合わせください。
もちろん野本中小企業診断士事務所でも対応可能ですので、是非お問い合わせください。
