千葉県の中小製造業様だと余り影響はないかもしれませんが、トランプ大統領の相互関税政策等への対策が経済産業省から出ています。以下は4月3日付けの「米国の自動車関税発効等を受けた短期の支援策」になります。
https://www.meti.go.jp/press/2025/04/20250403001/20250403001.html
支援内容としては以下の3点になります。
①相談窓口の設置
これまでのJETROに加え、政府系金融機関、商工団体、中小機構の各地域本部、各地の経済産業局など、全国約1,000カ所に
相談窓口を設置とのことで、迷ったらメインバンクさんか商工会、商工会議所へ相談してみましょう。
②資金繰り、資金調達支援
お馴染みになったセーフティネット貸付がこの件に既に対応しています。そのため、資金繰りに不安を感じられる方は
直ぐにメインバンクさんへ相談してみましょう。
また、私は初めて聞くのですが、日本貿易保険（NEXI）による資金調達等の支援もあるとのことです。
③中堅・中小自動車部品サプライヤーの事業強化
各地の支援拠点（県産業振興機構や中小企業基盤整備機構など）が支援をする「ミカタプロジェクト」というプロジェクトが
立ち上がっています。経営アドバイスなどの他に補助金の優先採択もあるそうなので、既に検討されている方はこの
プロジェクトを使われてみてはどうでしょうか。
本来はこれらの支援策が無くても良い状態になってくれるのが一番かと思いますが。。。。。
