現在「下請法」として下請事業者の権利を守ってくれている法律が改正され、来年1月1日より名称が「取適法（中小受託取引適正化法）」に変更され、来年１月１日より新たに施行されます。
以下公正取引委員会のウェブサイトになります。
https://www.jftc.go.jp/partnership_package/toritekihou.html
以下はポイントをまとめたパンフレットになりますが、上が委託事業者向け（発注者向け）、下が受託事業者向け（受注事業者向け）になります。
既に、①値上げ交渉には必ず応じるように、②約束手形の廃止、支払いサイトの短縮化は公表されているので大きな変化はありませんが、より国が受注事業者の権利を守ることに注力してくれています。
ただ、実際は事業者自身が発注者へ交渉しなければなりませんので、自社の強みを磨き立場を強くしていくことがまず必要かと思います。
私も一番の発注先が振込手数料を差し引いて振り込んでくるので、会計ソフト入力時は売上値引として入力しています。今回このチラシが出ましたので、交渉ですね！ 発注者との交渉は大変なのはわかっていますが、切られることを覚悟して交渉しましょう(笑)。