結構恒例にしている、日本経済新聞からの拝借企画「４月/10月からこう変わる」ですが、やっとタイミングが合いましたので、今回日本経済新聞9月27日号の「10月からこう変わる」をご紹介させていただきます。
今年の10月から変わる事項として以下の9件をあげています。
①光熱費：政府の電気・都市ガス料金の補助金が9月使用分で終了。10月分から光熱費の上昇も
②飲料：飲料各社が希望小売価格引き上げ。500ミリリットルのコカ・コーラは税抜き200円に
③医療費：75歳以上の一部で外来医療費の窓口負担の上限上げ
④育児：改正育児・介護休業法が完全施行。社員にテレワークなどの措置をとることを企業に義務付け
⑤マイナ救急：救急搬送時にマイナ保険証で受診歴などの情報を入手するマイナ救急の実証事業を全国に拡大
⑥最低賃金：2025年度の新たな最低賃金が栃木県から順次発効
⑦社名変更：イーデザイン損害保険が東京海上ダイレクト損害保険に社名変更
⑧自動車保険料：東京海上日動火災保険は自動車保険料を平均8.5％引き上げ。
1月にも3.5％引き上げており、年2回の改定は異例
⑨ふるさと納税：自治体がポイントを付与する仲介サイトを使うことを禁止
上記以外に、NHKの有料インターネットサービス「NHK ONE（ワン）」が始まり受信料を払わなければネット配信が見られない仕組みになることやコカ・コーラ以外でもサトウ食品、タカノフーズ、伊藤園などが値上げをすることを紹介しています。
④育児に関しては以前のブログで詳しく説明していますので、ご興味のある方は是非ご覧ください。
我々中小企業にとって良いことは余りありませんが、このような法律やルールの変更に関して、特に自社が属する業界の法律、ルールに関しては通常からアンテナを張り情報を収集するようにした方が、早めに対応ができるようになります。また逆にルール変更を上手く活用して事業を拡大することも可能かもしれません。
次回は来年の3月末に4月からこう変わるというブログが出ると思いますので、是非ご注目を！