中小企業省力化投資補助金一般型の第５回の公募要領が発表されました。
今回は割と前回との違いがありましたので、以下のようにまとめてみました。
https://shoryokuka.smrj.go.jp/
大きくは、以下の４点になりますが、それ以外にも細かい変更もありますので、申請を検討されている方は公募要領をご確認ください。
①給与支給総額要件の変更および従業員数ゼロの場合の扱い変更
②従業員数ゼロの場合の扱いの変更
③補助率の変更
④賃上げ加点の廃止
その他の変更もいくつか載せておきます。これ以外にも結構ありますので、ご注意ください。
①給与支給総額要件の変更および従業員数ゼロの場合の扱い変更
（ア）給与支給総額要件の変更
「補助事業要件」の「基本要件」の一つである「給与支給総額」に関する要件が変更されました。
給与支給総額に関する要件が削除され、また、1人当たり給与支給総額の年平均成長率の基準数値も変更となりました。これに伴い、公募要領や参考書式等の記載が改訂されています。
＜第4回＞給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上、又は1人当たり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上増加
＜第5回＞1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5%（日本銀行が定める「物価安定の目標」＋1.5%）以上増加
②従業員数ゼロの場合の扱いの変更
従業員数0人の場合の扱いが変更され、従業員数0人（基準年度及びその算出対象となる各事業年度において、全月分の給与等の支給を受けた従業員がいない場合も含む）の場合は、応募できなくなりました。
＜第4回＞応募申請時から従業員が0人の場合や応募申請時から最終年度まで継続して就業している「同一人」が0人の場合は給与支給総額の目標値を用いることとします。
＜第5回＞応募申請時に従業員数が0名の場合、対象となる給与が存在しないことから本事業には応募できません 。また、従業員がいる場合においても基準年度及び算出対象となる各事業年度において、上記の「対象となる従業員」が0名の場合、本事業には応募できません。
これで他の新事業進出補助金やものづくり補助金と同じ条件になりました。
③補助率の変更
第4回までは「補助金額が1,500万円を超える部分」は「１／３」となっていた補助率が、1,500万円以下と同等になり、補助金額にかかわらず補助率が一定になりました。
第5回の補助率は以下の通りです。
・中小企業：１／２（最低賃金引き上げに係る補助率引き上げの特例対象の場合は、２／３）
・小規模企業者・小規模事業者 ・再生事業者：２／３
④賃上げ加点の廃止
第４回公募にて実施されていました以下の賃上げ加点が廃止されました。
・事業計画期間了時点における給与支給総額の年平均成長率4.0％以上増加する計画を有すること及び、事業場内最低賃金を毎年３月に事業実施都道府県における最低賃金より+40円以上の水準を満たすことを目標とし、事務局に誓約している事業者
これに伴い、「賃上げが効果報告において未達の場合の措置（今後の補助金応募時の大幅減点）」の記載も削除されました。
⑤対象外となる事業の記載内容変更
以下の記載を追加
・将来的な対外向け販売を前提とする設備・システム等の開発を含む事業
・事業計画書に記載された経費の大半が補助対象外経費である事業
⑥「補助対象外となる事業者」への追記
・応募申請日を起点にして過去３年間に交付決定を合計で2回以上受けた事業者の対象補助金に、2025年以降実施されている「中小企業新事業進出補助金」も対象に加わる
⑦対象外経費の記載内容変更等
以下の記載を追加
・応募申請時点で計上されている経費の大半が補助対象外経費である場合は、補助事業の円滑な遂行が困難であるとして不採択になる可能性がありますのでご注意ください。
⑧米国の追加関税措置の影響を受けている事業者の審査での考慮
米国の追加関税措置の影響を受けていることが審査において認められた場合は審査にて考慮されます。更に当該事業内容がサプライチェーンの省力化に広く寄与することが期待できる等、関税影響への対策として大きな効果が期待できる場合は審査で考慮されます。
以下のような事例が記載されています。
（例）同一サプライチェーン内の複数の中小企業等が、サプライチェーンを俯瞰する大企業からの省力化に関する助言や支援を受けて事業計画を作成することで、それらが当該サプライチェーンの省力化に広く寄与することが期待できるケース。
本日現在、ものづくり補助金のみが次回の申請締切日が決定しています。他の補助金は年度明け（４月以降）になりそうですが、その中でこの中小企業省力化投資補助金は早い方だと推測されます。
新商品や新サービス開発のために新しい機会やシステムの導入を検討されている方は是非これらの補助金の申請をご検討されてみてはどうでしょうか。
当社にても申請支援は行っておりますので、是非お問い合わせください。