先週の金曜日にものづくり補助金23次の公募要領が発表されました。
締め切り日は5月8日（金）となっていますので、これから3カ月間あります。
公募要領は以下からダウンロードできます。
https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html
全体の主旨や流れはこれまでと大きく変更はありませんが、基本要件等に少し変更がありました。
以下の資料は、ものづくり補助金23次公募要領概要版からになります。
（1）変更点①
これまでは、①「給与支給総額」の年平均成長率 2.0%以上増加か、②「一人あたり給与支給総額」の年平均成長率が都道府県最低賃金の過去5年間の年平均成長率以上増加のどちらかを達成することが要件でしたが、今後は「一人あたり給与支給総額」の年平均成長率 3.5%以上増加の一択になります。
つまりこれまでの「給与支給総額」の選択肢および「都道府県ごとの最低賃金成長率」の参照がなくなり、単に雇用者数を増やして「給与総額」を伸ばす対応は認められなくなりました。従業員一人ひとりの賃金を確実に引き上げることがより強く求められています。
（2）変更点②
補助上限額を100万円～1,000万円上乗せする「大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例」について、これまでは「給与支給総額」の年平均成長率 6.0%以上増加が要件でしたが、今後は同じく「一人あたり給与支給総額」の年平均成長率 6.0%以上増加が要件になります。
（3）変更点③
加点項目の賃上げ加点（補助事業終了後 3～5 年の事業計画期間において、従業員及び役員の給与支給総額の年平均成長率を 4.0％以上増加、並びに事業所内最低賃金を毎年３月、地域別最低賃金より+40 円以上の水準を満たす目標値を設定し、設定した目標値を交付申請時までに全ての従業員又は従業員代表者、役員に対して表明している事業者）が無くなりました。
「地域別最低賃金引上げに係る加点」及び「事業所内最低賃金引上げに係る加点」はそのまま残っています。
ものづくり補助金を含めて全ての補助金の申請要件のハードルがより高くなっています。政府の政策に沿ってより賃金アップのための補助金となっています。最低賃金と同じで、これらの要件を満たせる中小企業はかなり減っていくと思います。どちらかと言うと中小企業の中でも中堅以上もしくは中堅規模を目指すための補助金と言えると思います。
申請時には必ず給与の上昇額と補助金の額を比較して、補助金の方が少なければ申請する意味は全くありませんので、新たな施策を検討するようにしましょう。
また、ものづくり補助金のように新たな設備投資を検討している場合は、中小企業省力化投資補助金・カタログ型と一般型も同時に検討されると良いと思います。
設備投資に関して補助金を検討されている事業者様は、商工団体へご相談ください。当社でも相談は承っております。是非お問い合わせください。