中小企業支援 · 2026/03/27

日本政策金融公庫と信用保証協会の来年度の予算

　私がYouTubeチャンネルを登録して毎回見ている財務コンサルタントの方が日本政策金融公庫と信用保証協会の来年度の予算の話をされていました。確かに中小企業、特に小規模事業者には大切な話なので今回取り上げてみました。

　以下の画像は日本政策金融公庫から出ている来年度の予算についてのプレスリリースになります。

　プレスリリースは以下のURLからご覧いただけます。

　赤線で引いた「国民一般向け業務」が国民生活事業といって通常の中小企業向けの融資になります。下にある「中小企業者向け」は年商10億円以上などの中堅企業向けになりますので、ここでは対象にしません。

　今年度（令和7年度）は2兆4620億円の予算に対して、来年度（令和8年）は2兆2000億円と2620億円（10.6％）減少しています。中小企業者向けも10％以上減少していますので、国としては日本政策金融公庫経由の融資は減らしたいということが見えます。

　つまり民間金融機関から、そして物的担保に代わる事業性評価（企業価値担保権）での融資を増やしたいのだと思います。

　また、信用保証協会の来年度の予算も5.5％減少しています。日本政策金融公庫程ではないですが、こちらも国の狙いとしては、民間金融機関をもっと活用してほしいという事が根底にあるのが見えます。

　トランプ関税やホルムズ海峡閉鎖などのコントロールできない政治的動きもあるので今後どうなるか分かりませんが、今までに比べると政府系金融機関（日本政策金融公庫と信用保証協会）の支援は減少していく傾向になると思います。そのため、今後も日本政策金融公庫と信用保証協会の動向には注目していきましょう。

　当社は、中小企業様の資金繰り改善支援を行っていますので、ご相談したい方は是非お問い合わせください。