今週は2026年度の税制改正についてです。
大きな改正ポイントは以下にある4点になると思います。
以下の資料（チラシ）で面白いのは、この資料は私の所属する市川商工会議所の会員誌に載っていたものになります。そこには、税制改正の中身だけではなく、「商工会議所の協力は要望により計画提出期限を延長！」とか「商工会議所の強力な要望により延長・拡充を実現」など自画自賛のコメントが沢山載っていました(笑)。
確かに日本商工会議所は力があると思うので影響力はあると思いますが、ここまで主張しなくても良いのではと思いますが・・・(笑)。会費を貰っている分だけ働いているというアピールだと思います。
チラシは以下からダウンロードできます。
https://www.jcci.or.jp/file/sangyo1/202601/r8_zeiseikaisei_r3.pdf
この中で実際我々中小企業に影響があるのは以下の4点になると思います。
（1）Ⅱ－①②インボイス制度における特例措置の延長
・インボイス制度の2割特例が来年度から終了し5割になる予定でしたが、3割であと2年間継続。
確かに本来インボイス制度に登録しなくてもよかった個人事業主としては大変助かります。
特例がなくなると差が大きいので、その後簡易課税を使うか本則で行くかどちらが影響が小さいかその間に要検討です。
（2）Ⅳ－①賃上げ促進税制の継続
・多分ほどんどの中小企業が最低賃金引上げにより賃上げをしていると思いますので、黒字の企業さんだと
是非使った方が良い制度だと思います。
（3）Ⅳー②小額減価償却資産の損金算入の金額アップと延長
・青色申告していると30万円までの償却資産は一括で損金処理できる制度が40万円まで金額が上がり、
3年間延長になりました。もう永続的で良いと思うのですが・・・・
（4）Ⅳー③従業員への非課税の食事補助金額のアップ：7,500円/月
・これが今回の一番の注目ポイントです！！
日本経済新聞等で取り上げられており、これを企業向けサービスとして提供する会社も出てきているようです。
この制度は、会社が従業員の食事の半額まで負担することにより、従業員には補助となり、会社は経費として処理
できるということで「第3の賃上げ」として注目はされていました。
ただ毎月の合計が3.500円と500円の補助だと7日間でなくなってしまうという割とセコイ制度でした。これが今回
月7,500円と500円補助なら15回まで使えるようになり、注目を浴びています。社員食堂での補助だけでなく、
デリバリーや外食でも使えるため、外食で使えるクレジットカードをサービスとして提供する会社も出てきています。
従業員の給与をもちろん増やしてあげるのが一番良いと思いますが、社会保険料も増えまし、源泉徴収の手間も
増えますので給与以上の経費が掛かります。この制度なら使った金額をそのまま経費として処理できますので、
会社としても従業員としてもWin-Winの制度になると思います。
この機会に検討されてみてはどうでしょうか。
